日本人口の推移並びに労働人口の減少

日本の労働人口の推移とその背景

日本の労働人口は少子高齢化の影響を受け、長年にわたり減少傾向にあります。以下は、日本の労働人口の推移とその背景についての概要です。

労働人口の減少
- 日本の労働人口（15歳から64歳までの働く年齢層）は1990年代から徐々に減少し始め、2000年代に入り減少傾向が顕著になりました。これは少子高齢化によって若年層の人口が減り、高齢者の割合が増加しているためです。
- 総務省のデータによると、日本の労働人口は1995年には約8,700万人に達しましたが、その後は減少し、2010年代には8,000万人を下回りました。
- 2020年には、労働人口は約6,700万人となり、今後も減少が予測されています。
労働参加率の推移
- 労働参加率（労働力人口の全人口に占める割合）は、女性や高齢者の就業率向上によって一時的に改善されています。政府の働き方改革や高齢者雇用促進政策により、65歳以上の高齢者や女性が働くケースが増加しているためです。
- 特に女性の労働参加が進んでおり、2020年には女性の労働参加率が70%を超えました。男性の労働参加率も高水準を維持しており、日本全体の労働参加率はやや回復しています。
高齢化の影響
- 日本では総人口に占める65歳以上の割合が増加しており、2023年には約29%を超えました。このため、労働人口の減少が日本経済に大きな影響を及ぼしています。
- 高齢者の労働力活用が進む一方で、高齢化が進行するにつれ、労働人口の維持がさらに困難になると見られています。
外国人労働者の増加
- 労働人口の減少を補うために、日本では外国人労働者の受け入れを増加させています。特に2019年からの「特定技能ビザ」制度の導入により、建設業、介護、農業などの業種で外国人労働者が増加しています。
- 2022年時点では、日本国内の外国人労働者数は約172万人に達しており、今後もこの数は増加する見通しです。
将来予測
- 政府の推計によれば、少子高齢化が進むことで、2030年までには労働人口は6,000万人を下回る可能性があるとされています。
- 労働人口の減少は日本の経済成長にマイナスの影響を与えるため、政府は外国人労働者の受け入れや、高齢者・女性の労働参加を促進する政策を積極的に推進しています。