監理団体とは
監理団体とは
「監理団体」とは技能実習生を受け入れ、その活動及び受け入れ企業へのサポート等を行う非営利団体のことを指します。
具体的には企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受け入れまでの手続きや現地での面接、受け入れ後は各企業が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と調査を行っていきます。また、監理事業を行う際はあらかじめ主務大臣から監理団体の許可を受ける必要があり、その許可については区分や受けるにあたっての条件等があります。
監理団体の役割と業務
技能実習生の受け入れ企業側は外国人を受け入れるにあたって社内整備など様々な準備が必要です。また、海外から来日する技能実習生も慣れない日本での生活や就労に不安を抱えているものです。そこで監理団体には、実りある実習を経て安全に実習生が帰国するまで受け入れ企業と実習生をサポートするという、大切な役割があります。
以下に具体的な役割及び業務を順に記載していきます。
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入国後講習の実施
監理団体では実習が日本へ入国するための地方入国管理局への申請から、入国許可を得るまでの事務手続きを行います。ここでは定められた多くの書籍が必要となるため、煩雑になりがちな行程のサポートするのが監理団体の役割です。
また技能実習生が入国した後、日本での生活に備えて講習を行うよう法務省令により定められています。例えば第1号技能実習の場合、日本での活動予定時間の1/6以上の講習が義務付けられています。その内容として以下を網羅しなければなりません。慣れない日本での生活や同僚とのコミュニケーションなど、実際の業務に困らないよう入国後すぐに講習を実施します。- 日本語
- 日本での生活一般に関する知識
- 技能実習生の法的保護に必要な知識
- 円滑な技能等の修得に資する知識
- 技能実習計画の作成の指導
企業は受け入れ前に技能実習制度に基づいて技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構へ申請、認定を受けなければなりません。この認定が下りなければビザの申請など次のステップへ進めません。企業が技能実習計画を作成する際には、監理団体は生活環境や労働環境面、さらに出入国や労働面での法令を尊守しているか、適切かつ効果的に実習が行われるかどうか、という観点から補導します。 - 技能実習生の支援（母国語での相談窓口）
実習実施者において技能実習生が人権侵害行為を受けている事案など実習実施者の技能実習指導員や生活指導員などの役職員に相談できない場合において、団体が実習生を保護・支援できるようにするために、監理団体は実習生から直接母国語による相談応需体制を整備する必要があります。 - 送り出し機関の選定・契約、求人の取次
現地の送り出し機関を選定し、企業に代わって求人の取り次ぎをする役割もあります。具体的には、当該の送り出し機関が現地政府に認定されているか、徴収費用の水準は適性かなどを見極めて機関を選定し、監理団体と送り出し機関が契約を交わします。さらに、送り出し機関へ求人情報を渡し求人を依頼。 - 監査と訪問指導
監理団体は、機構により認定された技能実習計画に従って実習生に必要な知識の習得をさせるとともに、実習監理を行わなければいけません。
具体的には、3か月に1回以上の定期監査、実習認定の取り消し事由に該当する疑いがあると監理団体が認めた場合または労働災害を発生させたなど労働関係法令に違反している疑いがあるとの情報を得たときに行う臨時監査、第1号技能実習期間における1か月に1回以上の訪問指導、等を行います。
定期監査は、認定された技能実習計画に従って適切に技能実習が実施されているかの状況を確認し、技能実習法及び労働関係法令等の違反の有無について監査を行います。
監理団体は、監査結果について監査報告書を作成・提出し、違反等があった際は場合によっては外国人実習機構または労働基準監督署に通報するという義務があります。
